6月15日 プロジェクトはプロジェクトで終わる NEPAD；réunion sur les infrastructures

Le dimanche 15 juin 2014

7時、曇り、20℃、50%。

「アフリカ開発のための新パートナーシップ」（New Partnership for Africa's Development、略称はフランス語からNEPAD）会議が昨日14日（土）セネガルの首都ダカールで開かれている。民間投資によってアフリカ大陸のインフラを改善しようとする。2001年から10年以上話し合っているが何も進まない会議である。年間930億ドルの投資が必要で、それを10年間続ける必要があるとアドバルーンをあげる。

今日日曜日には首脳会談ももたれる。しかし、既に決定された16のプロジェクトをみると、壮大ではあるが。確かに完成したら素晴らしいと思うが、「何時」になるのか全く予想ができない。

プロジェクトにはたとえば次のようなものがある。

―　ダルエスサラム港拡張工事（この港は沖待ちが長い、バースが少なく僕もトバイから送った車を1ヵ月半ダルエスサラムのホテルで待った）

―　ナイジェリア＝アルジェリア・パイプライン（ナイジェリアの原油を地中海にもっていく）

―　ダカール＝バマコ鉄道近代化（セネガルとマリの首都を結ぶ鉄道の近代化）

―　アビジャン＝ラゴス沿岸道路（コート・ジボワールとナイジェリアの経済首都を結ぶ）

―　北アフリカ縦断道路

―　ブラザビル＝キンシャサ架橋（コンゴ側を隔てて向かい合っている首都同士を結ぶ）

いずれのプロジェクトも莫大な金がかかるが、これが欧州や日本ならもうとっくに10年もかからずに完成しているようなプロジェクトだ。

セネガルの首相アミナタ・トゥレ氏
（Nepad会議で）

テロに脅かされているアフリカの諸国にとって、テロ対策に使う金が大きな負担になっている。そうニジェールの外務大臣モハメド・バズン氏がBBCに語った。この発言の背景にはボコ・ハラムやアクミ（マグレブ・アルカイダ）対策で喘いでいるニジェールがいる。軍事費（武器購入、人件費など）が教育、保健、インフラ等々社会開発、経済開発を圧迫しているのは事実に違いない。と、同時にだから「助けてくれ」という意味も込められていると思う。ただでさえ、国家というには脆弱な予算で海外からの援助なしでは成り立たない国が多いアフリカである。ニジェールにはウランがあるが、そしてウランからの収入を増やすべくフランスのアレバ社との交渉に成功したけれども、それだけで国民が食える訳ではなかろう。しかし、自立でなければ、国家主権も欧米や中国に侵されるのである。そこにニジェールをはじめ各国のジレンマがある。

ボコ・ハラムの本拠地、南の隣国ナイジェリアは南アフリカを追い越してGDPがアフリカのトップになっているが、それは原油収入に依存しており工業が発達した結果ではない。そこでも軍事費が嵩んで、欧米の軍事援助まで受けるようになったきた。

RDCコンゴには世界で最大の国連軍が入っている。東部のオリエンタル、北キヴ、南キヴ、マニエマ州での外国軍（ルワンダ、ウガンダ）や武装強盗集団の活動を抑えて内戦の火が漸く下火になりかかっている。RDCは世界でも有数の地下資源の宝庫をもっているから、一旦平和を取り戻し、民主主義が定着すれば、ナイジェリアや南アをも凌駕する経済力がある。その点ニジェールとは異なっている。しかし、今のところではなお海外の援助に頼っている状態だ。儲かっているのは、国連やNPOへ人や物を提供している、国際企業（製薬、食品、武器製造、金融等）だけである。

ニジェール外務大臣モハメド・バズン氏

Le terrorisme "distrait" des ressources

Dernière mise à jour: 14 juin, 2014 - 14:10 GMT

Mohamed Bazoum déclare à BBC Afrique que la lutte contre le terrorisme en Afrique de l’Ouest oblige les Etats de la sous-région à faire des équipements militaires une priorité, au détriment des besoins sociaux et économiques.

Selon lui, la lutte contre les groupes djihadistes "distrait des ressources qui auraient pu être utilisées à des fins de promotion sociale et économique".

Cet argent devrait être investi dans l’économie et le social, mais il est orienté vers "des investissements à caractère militaire et sécuritaire", pour contrer l’action de Boko Haram et d’Aqmi, Al Qaïda au Maghreb islamique, explique Mohamed Bazoum.

"Pour des pays comme les nôtres, la sécurité aurait pu être une préoccupation secondaire, mais à cause du terrorisme, elle est devenue une préoccupation centrale. Elle a même une préséance sur toutes les préoccupations, même sur le plan de nos allocations budgétaires", signale le ministre nigérien des Affaires étrangères.

Son pays, où le groupe djihadiste Aqmi est actif depuis plusieurs années, a des défis à relever au plan sécuritaire, en raison de la présence du groupe islamiste armé Boko Haram au Nigeria voisin.

"Nous n’avons plus personne qui puisse avoir confiance à la sécurité de certaines parties de nos pays pour aller y investir ou faire du tourisme. C’est une mauvaise publicité pour nos Etats", ajoute-t-il.

Les attaques perpétrées par Aqmi et Boko Haram sont à l’origine de cette situation, selon lui.