Le lundi 19 octobre 2015
6時半、晴れ、26℃、47.5%。
Orange社のインターネット料金がいつの間にか変わっている。5Gb（50ドル）の契約がなくなって4Gbで40ドル/月。値下げになったのではなく、5Gbの選択がなくなっただけ。何を考えているのやら。
日本政府の無償援助（ODA）がRDCコンゴ東部の元児童兵士たちの社会復帰につかわれる。ODA拠出条件は極めて厳しい。何にどう使われるのか厳しくチェックされる。ただ、ポンとお金を出すだけではない。国民の税金を使うのだから、当然といえば当然だが、易々と受けられる援助とは違うのである。
RDCコンゴ東部の状況は改善しているとは云え、まだまだ予断をゆるさない。近隣の外国軍や武装強盗集団（マイマイ）などが巣食っている。彼らが子後もたちを兵隊にしているのだ。戦争や略奪が日常だった子どもたちに銃を捨て、学校教育を受けさせ、家庭にもどす。長い期間の勝負である。
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| 駐キンシャサ日本大使牛尾氏 |
「コンゴで元兵士らの社会復帰にむけた取り組み
by
saharabia.com
日本は5億円の無償資金提供
コンゴ民主共和国現地時間で10月7日、同国首都キンシャサにおいて牛尾滋駐コンゴ民主共和国大使とプリヤ・ガジラジ国連開発計画コンゴ民主共和国事務所長が『北キブ州ルチュル地域における元児童兵の社会復帰のための共同計画』に関する書簡の交換を行った。
コンゴ東部地域は1990年代から社会情勢が悪化していたが、2013年末に主要な武装勢力が活動を停止したことで改善傾向にある。
日本は2013年6月の第5回アフリカ開発会議『横浜計画』において掲げた『平和と安定、民主主義、グッドガバナンスの定着』を具体化するにあたり、このたびの書簡交換で供与額5億円の無償資金協力を行うことを決めた。
コンゴ東部地域の社会情勢が回復傾向にある一方で、多数の元兵士・元児童兵の社会復帰が問題となっている。
計画では元兵士らの社会復帰及び受け入れ先の復興を含む包括的な支援を行うことで、同地域における平和の定着、経済開発を促進する。同支援により元兵士らが犯罪行為に走ることを防ぎ、将来的な紛争再発の防止につながることが期待されている。
コンゴは紛争の勃発などにより経済が壊滅状態となっていたため最貧国に位置するが、今後開発が進むと、同国の主要輸出品目であるコバルト・ダイヤモンド・金をはじめとした地下資源に注目が集まるだろう。」
インフラの民営化は世界的傾向である。ギリシャではIMFやEUから空港や港湾の民営化を迫られている。RDCコンゴの場合、誰が民営化を政府に勧めたのだろうか。世銀かIMFまたはコンサルタントか。
キンシャサの西、中央コンゴ州（旧バ・コンゴ州）のマタディ港とボマ港およびキンシャサとマタディを結ぶ鉄道の民営化が入札に付された。これらを運営するSCTP社（旧Onatra）社の労働組合が反対の声を上げた。
マタディもボマもキンシャサに入る物資の輸入港である。鉄道はやっと再開されたばかりである。キンシャサだけでなく、RDCコンゴで最も重要なインフラといっていいが、施設が古く、近代化が進んでいない。膨大な借金をかかえ、云ってみれば「あってないような会社」である。誰が買っても、相当な投資を覚悟しなければ利益を上げる企業にはなれないだろう。
労働組合は、いろいろ云っているが、本音は整理される（解雇される）ことを恐れているのだ。給与が未払いでも、身分を守りたいのであろう。
しかしながら、コンゴの民営化と欧米や日本の民営化とを比較しても意味がない。ほぼ実体のない企業であり、その労働組合である。
一体誰が入札するのか、全く見ものである。同様にSNCC（カタンガの鉄道会社、コンゴ最大の鉄道網）も身売りを考え、南アが一部を買収しようとしたが実現していない。
RDC: les syndicalistes de la SCTP contre la
privatisation des ports de Boma et Matadi
Publié le lun, 19/10/2015 オカピ放送
La délégation syndicale de la Société
commerciale des transports et ports (SCTP) s’oppose à l’idée du gouvernement de
privatiser les ports de Boma, de Matadi ainsi que le chemin de fer
Matadi-Kinshasa. Elle a adressé une correspondance à ce sujet, vendredi 16
octobre, au Premier ministre Matata Ponyo.
Les syndicats de la SCTP demandent au chef
du gouvernement de surseoir à l’appel d’offres portant sur la privatisation à
moitié de la SCTP.
Ils estiment que cet appel d’offres, lancé
depuis le 7 octobre, viole la loi portant dispositions générales relatives au
désengagement de l’Etat des entreprises du portefeuille de l’Etat.
Dans leur correspondance, ces syndicalistes
évoquent notamment l’article 3 du chapitre 2 de cette loi qui fait obligation à
l’Etat de remettre à niveau les entreprises avant toute réforme.
Ils proposent à Matata Ponyo de
reconsidérer cet avis d’appel d’offres et de faciliter la réouverture des
négociations transparentes sur la réforme de la SCTP.
Les syndicalistes appellent également le
Premier ministre à respecter le moratoire de trois ans pour cette remise à
niveau des infrastructures d’exploitation tel que recommandé par le consultant
Canadian pacific consulting services (CPCS).
Ils font par ailleurs remarquer que les
éléments d’actif immobilisés de la SCTP, publiés dans cet avis d’appel d’offre
avaient été contestés dans le passé pour n’avoir pas fait l’objet d’un
inventaire exhaustif pouvant conduire à la fixation réelle du capital de la
SCTP.
Ce qui a conduit, selon ces syndicalistes,
à la minoration des données de la SCTP.
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