6月5日 大湖諸国会議：RDCコンゴに返金了解 Force neutre: la CIRGL accepte de restituer à la RDC 19,4 millions USD

Le mercredi 5 juin 2013

6時、快晴、20℃、45%。

7時、ネット不通。7時20分、回復。

国連が運営するRDCコンゴのオカピ放送の下記の記事で面白いところは、国際会議の費用がどこから出たかが分かったことである。

RDCコンゴ北キヴ州で反政府軍M23が隣国ルワンダ政府の支援を受けて州都ゴマ市の軍事占領をしたのは去年11月末のことだった。直後M23撤退が勧告された。勧告したのはウガンダの大統領ムセベニだった。撤退と引き換えにウガンダの首都カンパラで大湖諸国会議CIRGLが何回か開かれた。

CIRGLのメンバーはアンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ、コンゴ（ブラザビル）、コンゴ（RDC、キンシャサ）、ケニア、ルワンダ、スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの11カ国である。南スーダンはまだメンバーになっていない。追って南スーダンが、スーダン（首都ハルツーム）と交代するのかもしれないし、両方とも加入するするのかもしれない。事務局はブルンジBrundiの首都ブジュンブラにある。

カンパラでの会議なのでウガンダが費用を負担したのかと思っていた。RDCコンゴは当時中立軍を編成して欲しいと要請していた。既にRDCコンゴだけではM23を押さえきれないことを吐露していたわけである。会議および中立軍編成費用としてRDCコンゴが12月2000万ドルを拠出した。この2000万ドルの裏はわからない。しかし、中立軍構想はその後国連主導による実戦部隊編成にとってかわられた。安保理決議2098である（3月28日）。そこでRDCコンゴは「金を返してくれ」とCIRGLに頼んだ。6月4日CIRGL事務局は「了解した。金は返そう。でもなんやかやで50万ドルは既に使ってしまったよ」と返事をした。きちんと精算すると事務局は約している。そうあって欲しい。RDCコンゴとしてはなけなしの金を拠出したのではないか。

結果的に周辺国に加えて南アが軍を派遣する。当初はRDCコンゴが費用負担を考えていたとはね。CIRGLとSADC（南部アフリカ経済開発共同体）とで中立軍を編成していれば2000万ドルでは済まない額になっていたろう。平和維持軍Monuscoの一部としての実戦部隊なら負担は国連だから、日本も含めた世界が負担する。RDCコンゴにとっては万々歳だが、たとえば日本の国民が汗水流して納めた税金が使われるということだ。RDCコンゴは拝して平和を勝ち取らねばなるまい。その精神があってしかるべきだ。

大湖諸国会議事務局長のルアバ氏
Alphonse Ntumba Luaba氏はRDCコンゴ出身
キンシャサ大およびナンシー大（仏）法学博士

Force neutre: la CIRGL accepte de restituer à la RDC 19,4 millions USD

le 4 juin, 2013

 A la demande du gouvernement congolais, la Conférence internationale sur la région des Grands Lacs (CIRGL) va restituer à la RDC le fonds qu’elle avait mis à sa disposition pour le déploiement de la force internationale neutre. Mais sur les 20 millions USD perçus, plus de 500 000 ont été déjà utilisés, a expliqué, ce mardi 4 juin, le secrétaire exécutif de la CIRGL, Ntumba Lwaba.

Lors d’une intervention sur Radio Okapi, Ntumba Lwaba a assuré que le processus de restitution est déjà enclenché:

“Sur ces 20 millions, 500 000 dollars ont été utilisés dans les études et les actions préalables au déploiement au niveau de la SADC (Communauté pour le développement de l’Afrique australe); 20 000 dollars ont été utilisés dans des réunions sécuritaires communes CIRGL – SADC. Il y a plus de 19,4 millions. Ce montant a été bien géré. Mais je peux vous dire qu’à la demande du gouvernement de la RDC, nous sommes dans un processus de restitution.”

L’argent a été remis par voie bancaire, il sera aussi restitué par voie bancaire mais “avec une correspondance appropriée parce que c’est de l’argent qui est entré dans un fonds régional “, a-t-il poursuivi.

Il a indiqué qu’il restituerait ce fonds “ de façon tout a fait officielle”, en informant le président en exercice de la CIRGL, Denis Sassou Ngouesso, de même que le président de la RDC, Joseph Kabila. “Tout se fera dans la transparence et dans la traçabilité”, a assuré Ntumba Lwaba.

Au total, Kinshasa avait remis à la CIRGL, fin 2012, 20 millions de dollars américains pour la mise en place de la force internationale neutre. Celle-ci avait été préconisée par les dirigeants des onze pays de la CIRGL en marge d’un sommet de l’Union africaine (UA) dans la capitale éthiopienne Addis-Abeba mi-juillet 2012.

Mais, après plusieurs rencontres diplomatiques, ce concept a évolué jusqu’à l’adoption, le 28 mars dernier, de la résolution 2098  du Conseil de sécurité des Nations unies créant la brigade d’intervention de la Monusco. Etant donné que la mise ne place de cette brigade est financée par les Nations unies, la RDC exige que ses 20 millions USD lui soient restitués par la CIRGL.

6月4日 河野太郎氏ブログで外務省批判 critique de M KONO Taro sur le MAE

Le mardi 4 juin 2013

7時、快晴、20℃、45%。、

今日は僕の誕生日。時間、日にちが過ぎる。Facebookにお祝いの言葉を投稿された方々、ありがとうございました。

昨日はラファエル・ナダルの誕生日だった。ロラン・ガロスのコートにバースデーケーキが運ばれた。錦織さんはナダルのまだ敵ではなかった。

車の部品を調達。ガスケット・キット、磨き粉pate à roder等。

以下は河野太郎議員のブログである。Googleのアラートで自動検索された。

河野太郎氏
政治家は「職業」である
血筋というだけではないだろう。

「アフリカの首脳を集めて横浜でＴＩＣＡＤが開催されている。

しかし、その一方で、コンゴ民主共和国で進められていた地デジの日本方式導入がヨーロッパ方式に屈してしまった。

もともとコンゴでは、日本方式が有利だと思われていた。昨年夏には、日本方式をテストするための億円単位の機材が日本大使館に持ち込まれていた。

しかし、テストをする機会を得る前に日本方式は頓挫した。

失敗の本質は総務省があるコンゴ人を顧問として採用したことにあるようだ。

どうもこの顧問が、正規のルートでの交渉ではなく、裏ルート、おそらくは部族等のコネを利用した人間関係でやろうとしたようだ。

そして総務省がそれに全面的に乗っかった。

外務省では、担当者がどうもおかしいと首をひねっていたが、課長補佐にあたる首席事務官のところでその疑問は握りつぶされてしまった。

そして十二月の政権交代後、コンゴ側から、正規のルートでの交渉に日本もきちんと参加してほしいというお願いが出されている。

今年に入り、地デジを担当する大臣が主催する会議が開かれたが、日本政府に対して、招待状が出されていたにもかかわらず、総務省はそれを無視。参加しなかった。

総務省は問題を認識せず、外務省は握りつぶし、両省とも政務三役にコンゴの地デジに関して報告を挙げていなかった。

ことここに至って、コンゴ民主共和国側から、日本政府はこのままでよいのかという問い合わせが、個人的に入ってきた。

調べてみると、総務省のコンゴ人顧問は、依然として「別ルート」での交渉にこだわり、総務省は、交渉は順調だと報告し続ける。

コンゴ側から入手した文書によれば、地デジの導入に関するかなり重要な会議を、日本は平然とすっぽかしている。

柴山総務副大臣に出馬願い、省内で事情聴取をしてもらうと、総務省はコンゴ政府からのフランス語の手紙をほとんど誤訳といってよいほど意訳してもってくる。

主管大臣の主催する会議に出席しなくても、大統領に近しいところから直接コンタクトをしているので大丈夫だという総務省の説明があるが、それを聞いたコンゴ側は激怒する。

日本政府は、コンゴ民主共和国政府の運営を馬鹿にしているのか、我々の行政プロセスを無視して、コンゴ政府に物事を決めさせられるほど、日本政府はえらいのか。

柴山副大臣の努力で、本来の主管大臣にきちんとコンタクトし、本来のプロセスにきちんと乗るようにかじを切った。しかし、時すでに遅し。

有利と言われた日本方式ではなく、ヨーロッパ方式を選択する政府の決定が行われた。

それでもまだ、副大臣あきらめず、再度の交渉をお願い中だ。

場合によってはコンゴを二分して、日本方式とヨーロッパ方式をそれぞれ試すことも視野に入れている。

アフリカも中近東も大きなプロジェクトがどんどん始まっている。しかし、なかなか日本企業がそれに参加できていないのも現実だ。

外国との付き合いは、ＯＤＡを出せばよいというものではない。きちんと相手を尊重し、信頼関係の下で様々な外交も実ってくる。

相手とのコミュニケーションも取れないような状況で援助をいくら出してもそれは死に金でしかない」

http://www.taro.org/2013/06/post-1353.php

日本の外務省や出先である大使館のアドヴァイスを受け入れて、怪しいコンゴ人顧問を頼みにしたのであろう。古い手である。アフリカに強いといわれた利権議員のコンゴ人私設秘書がいた。彼らのようなゴキブリが跋扈した時代は終わりつつある。この国がクリーンになったとはいわない。しかし、ある傾向が変わったといえる。とくにテクノクラートであるマタタ首相になってから日本としては接近の方法を考えなおすべきだったと思う。「日本カタンガ協会」に相談してくれたら、なんとか違う結果が出たかもしれない。

6月3日 ダルフール紛争の核：アラビアゴム La gomme arabique, objet de toutes les tensions au Darfour

Le lundi 3 juin 2013

6時、快晴、20℃、45%。

うちのマドンナ君（3歳）がカタンガの犬になった。これまで朝食はパスタにしていた。夕方になるとお腹を空かしている様子なので先月31日から思いついてブカリを作って与えることにした。ブカリはトウモロコシ粉を湯に溶いて作る。5分でできる。試しに出してみたら、ガツガツとむさぼり食べた。「君はカタンゲーズKatangaise（カタンガの）」だね」。トウモロコシ粉は澱粉よりも植物性たんぱく質が多く含まれている。

ダルフール地方
（スーダン）

ダルフールはスーダン（首都ハルツーム）の西に位置し、国境をチャドおよび中央アフリカ国と接する。ここで2003年以来紛争が続いている。一般的にアラブ系民族とアフリカ黒人系民族の紛争と説明されている。この争いに加えてさらに今年3月からジェミール部族とベニ＝ハラム部族とが、土地を巡って殺し合いをしている。

この地はアラビアゴムの生産地である。最近隣国チャドの生産が伸びているけれども、ダルフールは世界のアラビアゴムの半分以上を生産する。アラビアゴムは、コーラの乳化剤として使われているのだそうだ。水彩絵具や切手の糊にも使用されている。求肥（ぎゅうひ）に似たアラブのお菓子であるラハト・ルクムにも使われていると仏文Wikipediaで読んだ。

戦争の原因はいろいろある。歴史的怨恨もあろう。しかし、大抵経済的要因が糸をひいている。ダルフールでは金とアラビアゴムである。

人は戦争を繰返しては後悔し反省するが、全て忘却してしまう愚かな存在である。そこに学習がない。しかし、隣人を愛し自己犠牲も発揮できる愛すべき存在でもある。

ダルフールの人々も僕たちと変わりない。

紛争解決の道を探って欲しい。

アラビアゴムの採集

La gomme arabique, objet de toutes les tensions au Darfour

Deux tribus se disputent la propriété de terres où est produite la gomme arabique, l'un des produits les plus exportés par le Soudan.

Plus de 60 personnes ont été tuées, le 28 mai dernier, dans des affrontements ethniques dans la région aride du Darfour, au Soudan. Les tensions proviennent, selon la BBC,  d'un différend entre deux groupes ethniques, propriétaires de terres fertiles en gommes arabiques.

Les deux tribus se disputent la propriété de ces terrains, et des incidents fréquents les opposent depuis le mois de mars. Le groupe Gémir accuse la communauté Beni-Halba de vouloir la  dépossèder d'une terre séculaire. Le porte-parole des Gémir, Abkar Altom, a indiqué que depuis mars, «c'est la quinzième attaque des Beni Halba» contre sa tribu. De leur côté, les Beni Halba estiment qu'ils ne font que «défendre leurs terres».

Après les récents affrontements, la police a fait état de 64 morts et de dizaines de blessés. La gomme arabique est l'un des produits les plus exportés par le Soudan. Pendant des années, le pays a connu un quasi-monopole sur sa production.

En avril dernier, l'ONU avait affirmé que 50.000 habitants du sud-ouest du Darfour avaient fui vers la frontière tchadienne à cause de combats entre tribus.

   

Au Darfour, où des tribus noires s'étaient soulevées en 2003 contre le pouvoir central de Khartoum, dominé par les Arabes, ce type de violences est souvent lié à une concurrence pour s'approprier des ressources comme l'or ou la gomme.

上で引用されたBBCの記事（英文）

Sudan clashes over gum arabic in Darfur

BBC

More than 60 people have been killed in ethnic clashes in Sudan's arid Darfur region, over land producing gum arabic, the police have said.

The gum is a food additive, used in soft drinks, and an adhesive.

The deaths are the result of an ongoing dispute between two ethnic groups in South Darfur, over pasture and acacia trees, from which the gum is cut.

The Gemir group accuses the Beni-Halba community of trying to take away land it has owned for more than 300 years.

State police said there were 64 deaths and scores of wounded in fighting in Katila, on Tuesday, involving four-wheel drives, horses and guns.

Gum arabic is one of Sudan's most important export products.

But part of the output is now being smuggled over the border into Chad to be sold for cash.

Some Arab groups were armed by Khartoum from 2003, in a bid to end an insurgency by mainly non-Arab rebels.

But they have since turned their weapons on each other to try to seize resources such as gold and the gum arabic, which is bought by international companies, including Coca Cola.

The UN said there were similar clashes in the area last week, Reuters news agency reports.

"An estimated 6,500 people fled Katila and sought refuge in Tulus [in South Darfur]," it quotes the UN statement as saying.

Around 300,000 people have been displaced since the start of this year across Darfur.

More than 500 were killed in clashes between two tribes fighting for control of a gold mine in North Darfur in January and February.

Events in Darfur are difficult to verify because Sudan restricts travel by journalists, aid workers and diplomats.

6月2日（その２） 第5回Ticad Japon: dix milliards d'euros fournis à l'Afrique pour tenter de rattraper la Chine

Le lundi 2 juin 2013 bis

10時半、快晴、21℃、45％。

安倍首相はアフリカを「必ず訪問する」とTICAD Vで約束したようだ。TICAD Vと前回のIVでは劇的にアフリカと日本の関係も変わっていることを承知していただけだろうか。

僕はTICAD IIIのときに東京青山の会場に行っている。このときはアフリカからの代表が「アフリカは乞食をしに東京まできたわけではない」と矜持を示したものの、実質は日本の無償援助ODA期待があきらかだった。

今回は国連事務総長バン・キ・ムン氏や世銀総裁ジム・ヨン・キム氏は日本の巨額ODAに満足したようだが、南アのズマ大統領は日本企業の直接投資により強い関心と期待を表明している。「援助よりも投資を」というのが表にでてきている。

下記のAFPの記事では「中国に追いつけ」といっているが、中国と同じことをしていては決して評価されないことを肝に銘じて欲しい。

右はハイレマリアム・デサレン首相（エチオピア）

Japon: dix milliards d'euros fournis à l'Afrique pour tenter de rattraper la Chine

Le Japon a annoncé samedi une aide publique de 10,6 milliards d'euros sur cinq ans pour l'Afrique, à l'ouverture d'une conférence dédiée à ce continent où la Chine, avide de matières premières, accroît considérablement sa présence.

"Dans les cinq ans à venir, le Japon soutiendra la croissance africaine via des aides publiques et privées de 3.200 milliards de yens (24,2 milliards d'euros), dont une aide publique au développement de 1.400 milliards de yens (10,6 milliards d'euros)", a déclaré le Premier ministre japonais Shinzo Abe.

Ce dernier a annoncé ce nouveau plan d'assistance devant une quarantaine de chefs d'Etat et de gouvernement africains réunis à Yokohama (région de Tokyo) pour la cinquième conférence internationale de Tokyo pour le développement de l'Afrique (Ticad).

Sur ce total, a précisé Shinzo Abe, "le Japon fournira 650 milliards de yens (environ 5 milliards d'euros) en cinq ans pour le développement des infrastructures", insistant sur l'importance des "couloirs internationaux" de transports au sein du continent et sur l'amélioration des réseaux électriques.

D'après des chiffres évoqués à Yokohama, l'Afrique perdrait 2% de croissance par an du fait de ses infrastructures déficientes.

"Lors de la dernière décennie, l'Afrique a connu un taux de croissance moyen de 5%", a pourtant rappelé le président de l'Assemblée de l'Union africaine, le Premier ministre éthiopien Hailemariam Desalegn.

Mais ce développement "a été surtout tiré par les exportations de matières premières", a souligné M. Desalegn, pour qui "cela doit changer dans les années à venir, à mesure que le continent diversifie son économie".

Pour soutenir ce mouvement, il a espéré que les coopérations nouées ces dernières années aboutissent à des résultats probants en terme de construction et d'amélioration de ces infrastructures cruciales.

M. Desalegn a évoqué des "partenariats" engagés avec "différents membres de la communauté internationale", entre autres le Japon, mais aussi bien sûr la Chine dont la présence est devenue incontournable sur le continent, ainsi que d'autres pays émergents comme le Brésil et l'Inde.

En recherche constante des minerais et de sources d'énergie qui nourriront sa croissance, la Chine est devenue en 2009 le premier partenaire commercial de l'Afrique, peu avant de remplacer le Japon comme deuxième puissance économique mondiale derrière les Etats-Unis.

Les échanges sino-africains ont plus que doublé entre 2009 et 2012, année où ils ont frôlé les 200 milliards de dollars et le nouveau président chinois, Xi Jinping, s'est rendu en Afrique à peine une semaine après son intronisation.

Autant dire que la situation a radicalement changé depuis le dernier sommet Japon-Afrique de 2008 et M. Abe a promis de se rendre "dès que possible en Afrique", où le commerce et les investissements privés japonais restent trop faibles (2% du total du Japon), comme l'ont pointé de nombreux dirigeants africains à la tribune de Yokohama.

La venue des entreprises japonaises est d'autant plus importante que l'Afrique doit désormais se concentrer sur "la création d'un marché commun, le développement industriel et le développement des infrastructures", a renchéri le président sud-africain Jacob Zuma.

Pour soutenir les échanges privés, le Japon va notamment fournir 20 milliards de dollars d'assurance pour le commerce et l'investissement privés dans ce marché continental en devenir qui comptera 2,2 milliards d'habitants en 2050.

M. Abe a dévoilé d'autres soutiens, comme l'entraînement de 1.000 formateurs agricoles pour favoriser le doublement de la production de riz dans la région sub-saharienne d'ici à 2018, le soutien à l'éducation de 20 millions d'enfants et l'amélioration de l'accès à l'eau potable pour 10 millions d'Africains. Et il a profité de cette conférence pour demander aux chefs d'Etats et de gouvernement africains présents de soutenir la candidature de Tokyo pour les Jeux Olympiques de 2020.

Les programmes d'aide japonais ont été salués à la tribune par le secrétaire général de l'ONU, Ban Ki-moon, et le président de la Banque mondiale, Jim Yong Kim, qui ont chacun appuyé tous les efforts d'élimination de la pauvreté.

6月2日 赤道ギニア：呆れた選挙 Guinée équatoriale: le parti au pouvoir clame sa victoire aux élections

Le dimanche 2 juin 2013

7時、快晴、21℃、50％。

昨日土曜日14時半マペンド校のガレージでンバンギさんに会った。既にエンジンは車から外されていた。車の中においてあった小切手帳などを取り出し、バッテリーのプラグをいちいち切るように頼んだ。3日（月）に診断結果と対策を教えてくれることになった。

NPO「声なき声La voix des sans voix」の会長チェベヤ氏暗殺（2010年6月）の民事関連裁判のカベンゲラJean-Marie Kabengela弁護士の事務所に5月29日夜何者かが忍び込み、チェベヤ事件の書類が盗まれた。「何者か」とはいっても、窃盗の意図は明らか。このチェベヤ事件を映画にしたベルギーのティエリ・ミシェル監督の作品は『チェベヤ事件、国家の犯罪か』である。

チェベヤ氏暗殺は今日6月2日から丁度3年になる。

エボラ熱ではないかと疑われるケースで6名が5月初め発病したと国連が発表した。現在死因を確認中。中央アフリカ共和国国境のオリエンタル州下ウエレ県での発生。

中央アフリカ共和国（首都バンギ）は3月ジョトディア氏が隣国に亡命したボジゼ大統領に代わって政権についているが国際社会からはまだ承認されていない。首都での混乱も続いているようだ。先週27日（月）首相職にあるティアンガエNicolas Tiangaye氏がボジゼ大統領時代の与党および野党代表を招き、挙国一致内閣を作るべく話し合いに入った。

グアンタナモにはまだ166名の「受刑者」がいるそうだ。キューバに米国の収容所があるのも不思議なことだが、裁判も受けずに収容されている「受刑者」（テロ容疑者）がいることは、民主主義を標榜する米国にあるまじきことであろう。

そのグアンタナモにいたモーリタニアのテロ容疑者2人が31日（金）ヌアクショットに送り返された。米国の裁判所で無罪判決が出たためである。

数年にもわたるグアンタナモ収容であった。こういう場合米国はその間の賠償をしてくれるのだろうか。

赤道ギニアで国会議員および地方議会選挙があった。この国の選挙は全くの茶番劇である。国際社会も赤道ギニアの選挙がまともだとは思っていない。オビアングTeodoro Obiang大統領は33年政権についている。2002年、2009年に大統領選挙の洗礼を受けているが、いずれも95％以上の得票で再選されている。今回の選挙でも与党が90％以上の議席を独占した。2011年には憲法を改正し、大統領の任期は2回どまりとした。しかし、その後テオドロは息子のテオドリンを副大統領に指名して、時期大統領を彼の息子とする準備を整えた。

原油が出始めてリッチな赤道ギニアになったけれども、リッチなのは大統領一家だけである。こんな国で選挙、いや議会すら、どんな意味があるのだろうか。

選挙ポスター（スペイン語）
赤道ギニアはスペイン領だった。1968年独立。

Guinée équatoriale: le parti au pouvoir clame sa victoire aux élections

Les résultats des élections parlementaires et locales du 26 mai en Guinée Equatoriale donnent sans surprise le parti du Président Teodoro Obiang, en place depuis 33 ans, grand vainqueur, selon un communiqué de la présidence samedi.

D'après ce communiqué qui ne donne ni pourcentages ni taux de participation, le Parti démocratique de Guinée équatoriale (PDGE) d'Obiang emporte "la majorité absolue dans toutes les circonscriptions", alors que le parti d'opposition Convergence pour la démocratie sociale (CPDS) obtient un unique siège au Parlement, un autre au Sénat, et cinq sièges de conseillers municipaux.

Dans la circonscription de Malabo, la capitale, le PDGE a obtenu 9 sièges sur 10 à la Chambre des députés, 5 sièges de sénateurs sur 6 et 12 de conseillers municipaux sur 13.

"À Bata, la deuxième ville du pays, le PDGE a obtenu les 10 sièges de députés appartenant à cette circonscription", est-il indiqué dans le communiqué.

Le 26 mai, les électeurs étaient appelés à renouveler les conseils municipaux et l'Assemblée nationale -où ne siégeait déjà qu'un seul opposant sur cent députés-, et à désigner pour la première fois les 70 membres du Sénat voulu par la nouvelle Constitution.

L'issue du scrutin ne faisait aucun doute, le PDGE ayant formé une coalition électorale regroupant la quasi-totalité des partis du pays. Seuls deux partis d'opposition, le CPDS et l'Action populaire, présentaient des candidats indépendants.

Le scrutin s'est par ailleurs déroulé dans un climat de tension avec l'opposition, alors qu'une manifestation contre le régime a été empêchée le 15 mai, et que plusieurs opposants, arrêtés les dernières semaines précédant le scrutin, n'ont été libérées qu'au lendemain de celui-ci.

"Ce sont des élections bidon, comme les autres scrutins organisés par la dictature d'Obiang. Si je me présente, c'est pour alerter l'opinion publique internationale", avait affirmé à l'AFP Placido Mico, l'unique député d'opposition à l'Assemblée.

L'organisation de ce scrutin fait suite à la réforme constitutionnelle de novembre 2011, qui prévoit notamment une limitation à deux du nombre de mandats présidentiels, et qui a été approuvée par 97,7% des Equato-Guinéens.

Ces scores fleuves n'ont rien d'étonnant pour la Guinée: en 2009, M. Obiang avait été réélu avec 95,37% des suffrages et en 2002, il avait obtenu 97,1 % des voix.

Le président Obiang, arrivé au pouvoir en 1979 par un coup d'Etat, puis élu à quatre reprises, tente depuis quelques années de modifier l'image de son petit pays pétrolier de 700.000 habitants, souvent qualifié de "dictature" par les défenseurs des droits de l'Homme.

Six mois après la réforme de 2011, le président Teodoro Obiang Nguema avait nommé son fils Teodorin Obiang deuxième vice-président chargé de la Défense et de Sécurité publique, bien que ce poste ne soit pas prévu par la nouvelle Constitution, préparant ainsi sa succession selon de nombreux observateurs.

6月1日 RDCコンゴ：初の自動車ショー Début du premier salon de l’automobile en RDC

Le samedi 1er juin 2013

7時、快晴、20℃、50％。

国連のオカピ放送報道によれば第一回自動車ショーがキンシャサのマルチール・スタジアム（殉死者スタジアム）で5月30日から6月2日まで開かれている。

CFAO社（トヨタ通商）がトヨタ、Traficafric社は三菱、フォード。メルセデス、日産、ボルボはSMT社、中国はサニーをSMC社が出品展示している。主催はミレニアム社（社長、Junior Seti Eyale氏）。大規模な自動車ショーではないが、注目すべきは、銀行が「ショー」に一緒に参加していることだ。しかも、自動車購入に際してクレジットをつけるということだ。自動車のクレジットができるというのは銀行の営業活動としてかなり高度なことであるから僕はちょっと驚かされた。

自動車ショーが開催できるということは、経済社会のの安定を示すことであるから歓迎である。是非ルブンバシでも開いてもらいたいものである。

キンシャサで初の自動車ショー

Début du premier salon de l’automobile en RDC

le 30 mai, 2013 à 9:18

La première édition du Salon de l’automobile et de l’équipement a débuté ce jeudi 30 mai au stade des Martyrs à Kinshasa. Organisée par l’entreprise Millenium, cette foire réunit plusieurs entreprises œuvrant dans le secteur de l’automobile et de l’équipement dans la capitale.

La CFAO est présente à ce salon avec sa marque Toyota. Tractafric présente ses marques Ford, Mercedes, Nissan et Mitsubishi alors que la chinoise SMC expose sa Suny. L’entreprise SMT présente la marque Volvo.

Les équipementiers comme le groupe Chanic équipement et Piesauto exposent des matériaux de tout genre dans ce salon.

Certaines banques commerciales de la capitale et des entreprises publiques sont également présentes à cette foire.

Le ministre de l’Economie nationale et du Commerce, Jean-Paul Nemoyato Bagebola, a indiqué que des banques commerciales présentes à cette exposition-vente sont prêtes à accorder des crédits-véhicules à qui le voudrait.

Pour sa part, Junior Seti Eyale, patron de l’entreprise Millenium, organisatrice de ce premier salon, se dit satisfait de la réussite de cette première édition.

Ce salon va se dérouler jusqu’au jeudi 2 juin prochain.

5月31日 RDCコンゴ：モーバイル・バンキング止めてくれ Nord-Kivu: des militaires impayés accusent Vodacom et Rawbank de bloquer leurs soldes

Le vendredi 31 mai 2013

6時、快晴、20℃、52.5％。

YT（湯沢）さんがサイゴンに帰る。やはりというべきか、僕の車の修理は間に合わなかった。ラジエータの穴を溶接で塞ぐといっていたが、今朝ンバングNbanguさんがラジエータを持ってルブンバシまで出たが、溶接工は溶接ではなくエポクシで塞いだほうがいいとアドヴァイズ、ンバングさんは接着剤を買ってキプシに帰ってきた。

YTを車で送ることを諦めて、「協会」の運転手イデルフォンスを呼んだ。彼のタクシで空港に向かうことにする。

11時40分、空港到着。僕はルブンバシに引き返してキプシ行きのバス（ミニバス）に乗った。久しぶりのミニバス（taxibusという）だった。

キプシに着いてマペンド校に向かう途中ンバンギさんに会った。車はラジエータだけの問題ではすまなかった。エンジンをやられていたようだ。一昨年と同じ状況。参ったなぁ。致し方ない。ンバンギ先生に任せる以外方法がない。数週間車がない生活を余儀なくされる。一昨年より便利になったのは、キプシのいたるところでバイクタクシが拾えることだ。市内は均一500フラン（50円）。

湯沢さんから13時10分電話があった。出国手続きを終えて、空港待合室にやっと入ったのだそうだ。凄い混雑だったようだ。湯沢さん、RDCコンゴまで来てくれて本当にありがとう。毎日短かったけれど停電があり、昼間の断水ががあった。ネットは遅い。車のトラブルが初日から出発日まで続いた。毎日僕の手料理を文句を言わず食べてくれた。そんな「観光受けのしないカタンガ」に来てくれたのである。Partir, c’est mourir un peuという。人の旅立ちは、ちょっと悲しい。また会える日まで、さようなら。

駐RDCコンゴ国連平和維持軍が国際軍による戦闘部隊を編成していることが、直接間接的に反政府軍やマイ・マイ（武装強盗集団）に影響を及ぼしている。

政府軍FARDCの兵隊たちは給与が銀行振り込みになっている。その銀行にRAW銀行が使われている。給与は銀行に振り込まれると同時に携帯会社Vodacomの携帯電話で口座残高照会及び各種支払いができる仕組みらしい。

しかし、この仕組みがRDCコンゴでは余りに「高度」過ぎる。給与が予定通り振り込まれることは先ずない。それに携帯がいつも機能するとは限らない。

そこで兵隊たちがゴマ市でデモをした。

システム作りは銀行と携帯会社で考えて政府に売り込んだものだろう。政府は公務員給与を銀行振り込みとすることで、幽霊公務員（軍人を含む）を排除できた。途中のピンハネや水増し請求をなくせたことで数百万ドル以上の節約ができた。

しかし、このシステムは「高度」な通信技術とコンピュータ・システムの安定が前提条件だ。携帯会社が兵隊たちの銀行口座を理由はともあれ停止するなど考えられない。銀行業務を携帯会社にさせるとはどうしたことか。RDCコンゴにはまともな銀行がない。銀行員もいない。携帯電話は普段でも頼りない。そんなところで無理なシステムを強行した。

兵隊たちは携帯電話と口座のリンクをやめること、銀行を他の銀行に変えることを要求している。

RDCコンゴ国軍FARDCの兵隊たち
（ゴマ市、RDCコンゴ）

Nord-Kivu: des militaires impayés accusent Vodacom et Rawbank de bloquer leurs soldes

le 31 mai, 2013 à 6:48　オカピ放送

Des militaires impayés se sont rassemblés vendredi 31 mai au rond-point BDGL (Banque de développement des Grands lacs) à Goma au Nord-Kivu pour réclamer leurs soldes. Certains ne sont pas payés depuis deux mois et d’autres quatre mois, et d’autres encore sont omis sur les listes depuis l’opération de bancarisation de la paie des militaires. Ils accusent la société de téléphonie cellulaire Vodacom et la Rawbank d’être à la base de cette situation.

« Cela fait quatre mois que je suis impayé. Ma famille n’a pas de quoi vivre. Comment vais-je faire ? Vodacom a bloqué mon argent », se plaint un militaire.

Certaines unités des FARDC sont payées par Vodacom à travers le mobile banking. M-Pesa, un service de transfert d’argent par téléphone créé par Vodacom est dédié à cette opération de paie pour les militaires qui se trouvent dans les endroits où il n’y a pas de banques.

Mais les militaires se plaignent de retards de paiement, des omissions de noms, et des codes de transfert d’argent sur téléphone qui n’arrivent pas.

Ce mode de paiement par voie bancaire ne plait pas aux militaires qui rencontrent des problèmes. Ils veulent que soit supprimé ce service de mobile banking et que leurs salaires soient désormais versés dans une autre banque.

Les responsables de la société de télécommunication Vodacom et ceux de Rawbank, n’ont pas voulu s’exprimer à ce sujet.

Les autorités militaires, elles, reconnaissent avoir été saisies de la question et promettent de s’y pencher.

5月30日 2013-14アフリカ経済成長率：RDCコンゴは5位 Top 10 des prévisions de croissance des pays africains

Le jeudi 30 mai 2013

6時、快晴、20℃、50％。

一回の走行で2Lほどラジエータの水が減るのでマペンド校のガレージで見てもらった。ラジエータに穴があるかもしれないといっていたが、水が汚く、鉄錆で水を抜こうとしても初め抜けなかった。そこで水の交換を数回実施した。ルブンバシで錆防止の水を買うように勧められた。

「日本カタンガ協会」の会長キュングさんが、高血圧で20日からドン・ボスコ病院に入院している。見舞いに行った。病態はかなり厳しい。右半身が麻痺している。来週からリハビリに入るのだそうだ。特に脚が不自由で殆ど歩けない。頭ははっきりしている。軽い脳溢血だったのだろう。治療にかなりの日数がかかるかもしれない。

アクセルを修理して加速しやすくなったのはいいが、ルブンバシの帰りにオーバーヒートしていることが分かった。ポルトガル人の農場のある「峠茶屋」で止まったらエンジンが冷えるまでスタータがかからなかった。やっとの思いでキプシまで運転してきたが油が焦げて煙を出し始めていた。ガレージでンバングさんにみてもらうと、ラジエータに穴があるという。使っていないエアコンのラジエータが車のラジエータに接触してダメジを起こしたらしい。

ラジエータを取り外して明日早朝ルブンバシで溶接してもらうことになった。

YTさんは今日がフランス語の授業の最終日。「アリアンス」の教室に17時僕も見学に行った。「アリアンス」のアミシ先生が短い期間だけれど2週間の授業の終了証を発行してくれた。

電力会社Snelからもう今月の請求書が届いた。4月の請求書が割と遅く来たけれども、5月分は月内に来たわけだ。こうした不定期性は驚くにあたらないかもしれないが呆れたものだ。

アフリカ大陸の政治経済社会専門誌『JA Jeune Afrique（若きアフリカ）』電子版によれば、2013-2014における経済成長予測レポート（アフリカ開発銀やOECD等作成）にみるアフリカ54カ国中のランクは次のようである。

注目は西アフリカとRDCコンゴといえよう。

1. リビア - 11,6

2. シェラ・レオーネ - 9,6

3. チャド - 9,5

4. コート・ジボワール - 9,3

5. RDCコンゴ - 8,8

6. ガーナ - 8,4

7. モザンビーク - 8,3

8. アンゴラ - 8

9. ザンビア - 7,6

10. ルワンダ - 7,2

その他の国々も成長率が決して低いわけではない。南アフリカも今年こそストの影響で4パーセント台であるが、来年は強い成長を見込んでいる。

これからの世界経済、アフリカとの関わりによって経済成長が左右されることになるのだろう。だからブラジル、インド、中国もアフリカに非常に力をいれた外交を展開してる。日本の横浜では第五回TICADが6月1日から開かれるが、アフリカは「援助」を期待しているのではなく「投資」を期待してるのであるという新しい文脈をよく理解していただきたいと思う。政府援助は側面援助。日本の民間投資がアフリカにたいして劇的に増えることを切に期待する。

嘗てRDCコンゴ（ザイール）経済を牽引した
ジェカミン社本社工場
（ルブンバシ、RDCコンゴ）
ジェカミン社は衰えたが、変わりに欧米中民間大手が
カタンガ州に押寄せている

Top 10 des prévisions de croissance des pays africains

28 MAI 2013 13:57 PAR JEUNE AFRIQUE

L'édition 2013 du rapport annuel sur les Perspectives économiques en Afrique (PEA) s'attache à élaborer des prévisions de croissance pour le continent. La Côte d'Ivoire est en 4e position, suivie de près par la RD Congo (5e).

C'est en Afrique de l’Ouest que la croissance sera la plus rapide sur la période 2013-2014 prédit le rapport annuel sur les Perspectives économiques en Afrique (African Economic Outlook), publié conjointement le 27 mai par la Banque africaine de développement (BAD), le Centre de développement de l’OCDE, la Commission économique pour l’Afrique (CEA) et le Programme des Nations unies pour le développement (PNUD). Avec un taux de croissance prévu pour osciller entre 6,7 et 7,4% en 2013-2014, l’Afrique de l’Ouest apparaît comme la région la plus dynamique du continent.

La croissance s’appuie notamment sur les secteurs pétrolier et minier mais aussi sur l’agriculture et les services ainsi que sur une demande solide, tirée par la consommation et les investissements. Pour le Ghana et la Côte d’Ivoire les taux se situent entre 8 et 9%, mais dans la plupart des pays de la région, la croissance devrait repartir en 2013-14, à plus de 5 %. Des résultats qui ne concernent pas le Bénin, le Cap-Vert et la Guinée-Bissau.

La plupart des pays d’Afrique de l’Est tels que l'Éthiopie, l’Ouganda, le Rwanda et la Tanzanie, sont sur une trajectoire de croissance soutenue, entre 5 et 7 % pour la même période.

Top 10 des prévisions de croissance des pays africains pour 2013-2014 (%)

1. Libye - 11,6

2. Sierra Leone - 9,6

3. Tchad - 9,5

4. Côte d'Ivoire - 9,3

5. RD Congo - 8,8

6. Ghana - 8,4

7. Mozambique - 8,3

8. Angola - 8

9. Zambie - 7,6

10. Rwanda - 7,2

Le pétrole, pilier de la croissance

Avec le redémarrage de la production et des exportations de pétrole, le PIB de la Libye a rebondi de 96 % en 2012. Conséquence : le taux de croissance de l’Afrique du Nord a atteint 9,5 % après une année 2011 de stagnation.

En Afrique centrale, le PIB devrait continuer sur sa lancée et gagner 5,7 % en 2013 et 5,4% en 2014. Ce résultat est dû à des taux de croissance supérieurs à la moyenne en RD Congo et au Tchad. En RD Congo, ce dynamisme s'explique par les mines, l’agriculture et la construction. Néanmoins, pour atteindre une croissance durable, le pays va devoir améliorer sa stabilité politique et la sécurité dans l’Est du territoire, où la situation a profondément perturbé l’activité économique. Au Tchad, la production pétrolière et l’agriculture sont les deux moteurs de la croissance.

Récession dans la zone euro

En Afrique australe, les prévisions tablent sur une progression d’environ 4 % en 2013 avant une accélération à 4,6 % en 2014. Les pays moteurs de la région sont l’Angola, le Botswana, le Mozambique et la Zambie.

Les performances de l’Afrique du Sud en 2012 ont été affectées par des grèves importantes dans le secteur minier et par la récession dans la zone euro. Mais avec la reprise de la demande mondiale et des politiques macroéconomiques de soutien, l’économie sud-africaine devrait redémarrer en 2013 et en 2014 selon le rapport.

5月29日 パーム・オイル Non, l'huile de palme n'est pas aussi nocive qu'on le dit

Le mercedi 29 mai 2013

6時、快晴、20℃、50％。

パーム油はコンゴ料理に欠かせない油である。揚げ油に使うのではなく、直接ソンベ（マニョクの葉）、マテンベレ（サツマイモの葉）、ビボワボワ（カボチャの葉）、レンガレンガ葉などの野菜に入れる。カタンガ州ではパームを東部コロンゴやカレミのプランテイションで作っていたがインフラが破壊されたために、輸入する羽目になっている。

コンゴ料理に必須だから、どこの店でも売っている。輸入されたときは20Lのプラスチック缶に入っているが、末端の小売では多くの場合小さなプラスチックの袋につめられている。余り清潔とはいえない包装である。

世界のパーム油の生産はマレーシアとインドネシアで90％近くを占める。しかし、アフリカが原産である。そのアフリカで、これからも大幅な需要が予測されるパームのプランテイションを作りオイルの増産をしようとの動きがある。それに対し西欧のNPOが森林破壊だ、環境破壊だと文句をつけている。一般に欧米のNPOはアフリカの自然について極めて保守的である。アフリカは農業でも開発してはいけないと云わんばかりだ。確かに、欧米資本が入って、森林を伐採し、広大なプランテイションを作るのには問題がある。しかし、その開発に植林を義務付けるなど対策を考え実施することは可能なのではないか。

パーム・オイルは健康を害するなどという「ためにするような情報」もある。こうした情報には代案が大抵ない。パーム・オイルは古代エジプト時代からヒトが食用にしてきた油である。その油に問題があるというならヒトは既に絶えていてもよさそうなものだ。

パーム椰子のプランテイション

Non, l'huile de palme n'est pas aussi nocive qu'on le dit

Sa diabolisation ne cacherait-elle pas une forme de protectionnisme des marchés européens?

Vue d’Europe, depuis un certain temps, l’huile de palme fait la une de la presse. Des ONG, relayées par les médias se déchaînent. En novembre 2013, le gouvernement français voulait la taxer (certains ont parlé de taxe coloniale). Toutes les semaines, des associations environnementalistes lancent des pétitions. Les médecins et les scientifiques débattent du sujet.

Certains politiques, en Suisse, se sont même proposés d’agir au niveau mondial, pour combattre, cette huile qui serait, d’après eux, une menace pour l’environnement. Rendez-vous compte!

Et pourtant vu, d’Afrique, le discours est tout autre. Cet aliment millénaire qui fait le quotidien de nombreuses familles est désormais perçu également comme une opportunité de développement. Une industrie nouvelle s’apprête à voir le jour. Mais le chemin est encore long et il faudra rassurer l’opinion.

La plus consommée

En 2012, l’huile de palme était la plus consommée de toutes les huiles végétales avec 33% de la consommation globale (à titre de comparaison, l’huile de soja arrive en seconde position avec 28%). Les trois quarts de la production concernent l’industrie alimentaire et le reste est utilisé pour l’industrie chimique, l’alimentation animale et les énergies.

On estime que la demande d’huile de palme devrait passer de 51 à 75 millions entre 2010 et 2050. Elle est la plus abordable des huiles végétales, ce qui en fait un produit de base pour les cuisines des pays en voie de développement.

La Malaisie et l’Indonésie représentent à elles seules environ 87% de la production totale. Le Nigeria est le premier pays africain producteur d’huile de palme avec 3, 312 millions de tonnes produites en 2012. La Chine, l’Inde et l’Europe importent à eux trois plus de 50% de la production mondiale.

Afin de subvenir à la demande mondiale, de nombreux investissements sont faits aujourd’hui en Afrique pour développer des plantations. Ainsi, une étude menée par Ecobank estime que l’Afrique de l’Ouest peut regagner la place qu’elle avait dans les années 60 (pour rappel, à l’époque la production était supérieure à 60% et elle ne représente plus que 5% aujourd’hui).

Pour cela, il faudrait cependant que la production africaine augmente sa rentabilité. En effet, la même étude souligne que «sur les huit millions d’hectares de plantation, seulement 1,1 million sont cultivés de façon industrielle. Les rendements moyens tournent autour de 300 kilos par hectare, soit sept fois moins qu’en Malaisie et en Indonésie».

De nouveaux arrivants —des groupes industriels— se présentent sur le marché. Ceci-dit, l’avenir est loin d’être tout tracé pour cette filière qui semble une opportunité pour le continent. Voici quelques-uns des obstacles qu’il faudra contourner.

L'alibi de la déforestation

Si on écoute les Cassandre, on est tout de suite convaincu que produire de l’huile de palme est mauvais pour l’environnement. Or, si on prend le cas de l’Afrique, on constate que la principale cause de la déforestation n’est pas l’huile de palme, mais d’autres types de culture et particulièrement l’agriculture de subsistance.

A contrario, il serait plus juste de rappeler que le rendement supérieur du palmier à huile permet une moins grande pression sur les forêts : 40% de l’huile végétale consommée dans le monde n’occupe que 7% de la surface utilisée pour la culture de l’huile végétale et 1% de la superficie mondiale dédiée de l’agriculture.

La déforestation causée par le soja est bien plus grave. Supprime-t-on pour autant les produits contenant de la lécithine de soja, la viande, les produits laitiers ou les vêtements en cuir? Pourquoi tous ces «pétitionnaires en chef» parisiens ne vont-ils pas expliquer aux 35.000 familles ivoiriennes qui vivent de la culture de l’huile de palme qu’elles doivent cesser sur le champ leur activité parce que c’est mal vu du Quartier latin?

Qu’en est-il maintenant de la santé? Comme le rappelle Jean-Michel Lecerf, chef du service nutrition à l’Institut Pasteur de Lille, «Faire de l’huile de palme un poison n’est pas justifié». L’huile de palme est complètement vierge d’acides gras trans qui sont très nocifs pour la santé, et ne constitue qu’une fraction des apports conseillés en acides gras saturés. Le scientifique a répondu récemment lors d’un forum de discussion sur Internet à plusieurs questions sur le sujet. Pour lui, l’huile de palme ne favorise pas les maladies cardio-vasculaires.

Dénigrement et greenwashing

Il y a un an de cela, les petits producteurs ivoiriens assignaient en justice les magasins U afin de dénoncer une campagne de dénigrement menée par le géant de la distribution contre l’huile de palme. Quelques mois après, l’AIPH (Association Interprofessionnelle de la filière palmier à huile) a remporté une victoire et Casino a dû retirer les vidéos qui expliquaient de manière très caricaturales que «la culture intensive d’huile de palme détruit les forêts tropicales, augmente les gaz à effet de serre et menace les espèces protégées». Pour autant la grande distribution française continue de mépriser la filière huile de palme africaine.

Ainsi, alors qu’un grand congrès se profile au mois de juin, les distributeurs auraient déjà annoncé qu’ils ne souhaitent pas y participer. Cette campagne de dénigrement n’est-elle pas alors une forme de greenwashing? En effet, en lançant des produits sans huile de palme, les distributeurs se présentent comme des chevaliers blancs qui agissent pour le bien de l’environnement, ce qui est parfois une manière commode de camoufler d’autres comportements.

Ainsi, les biscuits St Michel se vantent d’avoir mis en place une filière sans huile de palme alors qu’en même temps, Greenpeace les a mis sur sa liste des produits susceptibles de contenir des OGM.

Comme on le constate, l’huile de palme est devenue le nouveau bouc émissaire alimentaire. Répudiée par les défenseurs de l’environnement, suspectée par les consommateurs, taxée par les politiques, elle est accusée de tous les torts. Au final, on se demande si derrière tout cela, il ne s’agit pas d’une nouvelle forme de protectionnisme qui est en train de voir le jour.

Et s’il s’agissait tout simplement d’empêcher les exportations africaines de pénétrer sur le marché français?

J’ai pourtant du mal à croire que tous ceux qui se disent contre l’huile de palme soient également contre le développement de notre continent... je pense surtout qu’ils n’ont pas conscience que vu d’ici, c’est un fantastique espoir pour des milliers de femmes et d’hommes qui ne demandent qu’à pouvoir vivre de leur travail. Et quand l’huile de palme se fait rare, la crise alimentaire menace.

Mahamadou Sinte est directeur exécutif du Centre des Affaires Humaines (CEDAH)