Le samedi 12 juillet
2014
7時、快晴、17℃、45%。寒い、寒い。
ガーナで開かれていた西アフリカ諸国経済共同体(Cedeao)首脳会談は10日(木)幕を閉じたが、会談の結果、西アフリカで流行しているエボラ出血熱対策のための基金が創設されることになった。これに一番金持ちのナイジェリアが300万ドルを出資する。ギニア、シェラレオーネ、リベリアが200万ドルを分け、Cedeaoなどが残りを受けとるそうだ。どうつかうのだろう。エボラ・ビールスのワクチン開発は無理だろうから、結局現場で医療に従事している、特にMSFなどの団体が受け取るのだろうか。
RDCコンゴの昨年2013年の経済成長率は8.5%で、一昨年より1.2%高い数字となったと11日(金)計画大臣セレスタン・ブナバンディ氏が発表した。
結構なことである。
国民の就学率は2007年の61%から、何と2012年末統計では90.5%に改善したという。
「えっ、本当かいな」と思うのはぼくだけだろうか。
農村部ではなく、鉱山の町キプシに僕は住んでいるが、ここのチャチャチャ地区などを通ると、学校の休みの時期(たとえば今月7月)でなくても、就学年齢の子供たちがわんさと裸足で遊んでいる。「日本カタンガ協会」が応援しているフォステム校は授業料が公立校よりも安い4500フラン(450円)だが、それも払えずに退学させざるを得ない親が毎年生徒の半数にもなる。大臣は女児の就学、学費の無料化政策を政府が推し進めた結果就学率が大幅によくなったとしているけれども、学費が無料になっている事実はない。キプシに公立校は1校しかない。カトリック系は6校ある。国全体をみても、教育を実際に担っているのは教会であって国ではない。国は私立校も管理している。確かにクリスチャンが通っているカトリック系マペンド校でも僕は国の管理費として授業料以外に5500フラン(550円)払っている。どこからこんな素晴らしい数字が出てきたのか全く分からない。
経済成長はマクロの数字だが、それにしても実感として失業率が減るような経済成長が達成されているとは考えられない。
キプシでは鉱山開発を去年国営ジェカミン社から代わって「Kico」という英・南ア系リオ・ティントの現地会社が行っているためかなり失業者が減った、多分90%から70%くらいに減ったと思われる。しかし、「Kico」がまだ本格稼動していないので完全テンポは遅い。それにもまして「キプシ住民から人を雇う」と宣言していたプロジェクト・マネージャーのアンドレ・ジーリー氏(南ア)だが、実際にはコンゴ人の人事部長や課長は、人種(民族)差別をしており、また同じ民族でも高級官吏などの推薦がある候補、さらに数ヶ月の給与を賄賂として差し出す人を採用している。
僕はジーリーさんに「そんなことではジェカミンと同じように会社が凋落する」と再三話しているが、彼には自分で作業員採用まで見る時間がない。入社テストは南アが公平な採用ができるように用意している。しかし、コンゴ人に任せたら縁故採用しかしないのだ。コンゴの悪習が続いている。
上記大臣も認めているが、この20年間に上下水道は全く改選されていない。国民の半分もがまともな飲料水にアクセスできていない。それどころか電気は都市部でも停電が当たり前になっている。それどころかルブンバシでも一歩都市部を離れると電気そのものがない。ルブンバシとキプシの間にあるミンブル村には電気がきていない。街道筋には南アまで電気を輸出する高圧線が通っているというのにだ。
20年前いえば、悪名高い独裁者モブツ時代の末期である。モブツ時代から生活が変わっていないどころか悪化している面もある。電線泥棒、レール泥棒、自動車泥棒などモブツのころはなかったという。
世界中の巨大なNPOが「施し」のためにRDCコンゴに入ってきている。海外先進国が不況になると数は減るには減る。しかし、新手が押し寄せる。僕は「施し」によって潤うのはコンゴではないと思っている。世界の大製薬会社、肥料会社、大企業が裏で潤っているのだと思う。戦争で武器産業が巨万の富を得たように、コンゴ貧困で潤う経済的仕組みが国際NPOではないのか。
こんなことを話はじめるときりがない。
GNPも成長しないよりした方がいいに決まっている。しかし、国民が納得するようなガバナンスが求められる。
La RDC a connu une
croissance moyenne de 8,5% en 2013, selon le gouvernement
le 11 juillet, 2014 à
1:46 オカピ放送
RDCコンゴ政府計画大臣ブナバンディ氏 8,5%成長は素晴らしいが、、、 |
La RDC a réalisé une
croissance moyenne de 8,5% en 2013, soit 1,2% de plus que l’année précédente.
Le ministre du Plan, Célestin Vunabandi, l’a annoncé jeudi 11 juillet lors de
la clôture de la 2e revue annuelle du document de stratégie de croissance et de
réduction de la pauvreté de 2e génération (DSCRP II) et du programme d’action
du gouvernement. Célestin Vunabandi, reconnaît que la RDC ne pourra pas
atteindre tous les objectifs du millénaire pour le développement en 2015. Il a
cependant souligné les progrès accomplis notamment dans le domaine de
l’éducation et celui de la lutte contre la mortalité infantile.
En ce qui concerne
l’éducation, le ministre du Plan a estimé que la gratuité dans le primaire, la
promotion de la scolarisation des filles, ainsi que la construction d’écoles
par le gouvernement ont favorisé l’augmentation croissante du taux net de
scolarisation. Celui-ci est passé de 61% en 2007 à 90,5% en 2012.
Célestin Vunabandi
reconnaît cependant que l’amélioration de la qualité de l’enseignement et des
conditions de vie de l’enseignant, ainsi que la réduction du taux de
déperdition demeurent des défis à relever.
Le ministre du Plan
reconnait aussi que dans le domaine de la lutte contre la pauvreté, les progrès
restent mitigés.
«Fin 2012, le niveau
de pauvreté était situé à 63 %. Il y a donc eu quelques progrès mais qui
restent encore assez limités pour atteindre la cible de 40% en 2015. Et c’est
une pauvreté qui touche de plus en plus les jeunes et les femmes, et qui
favorise le chômage et l’exclusion», a-t-il expliqué.
Parmi les défis à
relever, Célestin Vunabandi cite notamment la répartition équitable du revenu
national.
Le ministre ajoute par
ailleurs qu’aucune évolution notable n’a été enregistrée dans le secteur de
l’eau et de l’assainissement. En effet, entre 1995 et 2010, moins de 50% de la
population avaient accès à l’eau potable. En 2012, cette proportion a à peine
atteint la moitié de la population.
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