21 juin 2010

6月18日 le vendredi 18 juin 2010 コンゴの歴史(7)他 histoire du Congo (7), etc

le 18 juin 2010, vendredi
曇。久々の曇である。寒風。しかし、陽はあとで出てきそうである。

ブログ『アフリカの星』を日曜日から更新していなかった。ネット・トラブルもあったが怠惰でもあった。昨日までの分をアップした。

昨日書いた引越しの候補先に電気屋と行った。風呂の湯沸かし器は修理可能なようだ。抵抗とサーモスタットの部分をかえればよいという。丁度、その家に行っているときに水が出始めていた。憩いがいい。家に帰ってみるとまだ水がでていなかった。これは引越しだな。7月15日を予定日とするか。大家のおばさんはまあまあ、若い息子は愛想がよかったし、今日会った娘も利発そうで可愛い。

コンゴの歴史(7)
アフリカ黒人奴隷貿易について数字をあげておこう。
・東海岸ルート:1700万人。
これは8世紀から勢力を伸ばしたアラブが黒人奴隷をエチオピアから南はタンザニアまで、また内陸はコンゴから黒人を奴隷として「捕獲」した長い歴史から数字が大きいとおもわれる。タンザニアのザンジバール島からは遠くブラジルまで奴隷が売られた。現在タンザニアのZanzibarは一時期オーマンの首都ともなったが、Zanzibarとは「奴隷市場」marche des esclavesという意味である。アラブは自分たちで黒人奴隷を使役しただけでなく、ロシアや中国にも「輸出」した。こうした海上ルートだけでなく、イスラム大学の一大中心地であったトンブクトゥTombouctou(今はマリ国の小都市にすぎないが)からサハラを渡って北アフリカに奴隷を送った。「月の沙漠をはるばると…」という童謡にでてくる沙漠の風景ではなく、沙漠の隊商が運んだ中には黒人奴隷も大勢いたのである。Zanzibarが奴隷貿易を正式に廃止したのは20世紀も1964年のことであったとは驚愕である。また、国連によれば、スーダン(アラブ語soudanen、すなわち「黒人たち」が語源)にはまだ10万人もの黒人奴隷がいるそうである。
・アフリカ大陸内黒人奴隷貿易:1400万人。
再販されて欧州やアラブ地域に送られた奴隷もある。
・西海岸ルート:1100万人
主として17世紀後半から盛んになるが、欧米が買い手である。
・総計 4200万人
以上の数字は勿論推計であり、これらの数字より大きい数字を出している学者もあるし逆もある。
いずれにせよ、コンゴKongo王国の衰退の一原因は奴隷貿易による人心の荒廃(ヨーロッパ人が直接奴隷狩りをしただけでなく、Kongo王も、地方の州の王も奴隷をヨーロッパ人に売り渡した。奴隷を得るために近隣の他部族を襲った)と人口の過疎化であった。 (写真は奴隷売買契約書、1794年)

Google検索でアラートをかけて、コンゴ(RDC)やルブンバシ関連のニュースがあるとメイルで報せてくれるようにしてあるのだが、通信社、新聞社によっては有料会員にならないと記事がみられないことがある。ところが、Googleではタイトルと記事の「さわり」が出てくる。そこで再び知りたいニュースの内容を適当なキーワードで検索すると有料記事と同じ記事が他のサイトで公表されている。ある通信社だけの特ダネというのは殆どない。そうして見つけたのが次の記事であった。
これによると、今後RDCとの鉱山開発契約に際しては、少なくとも国による35%の参加を条件とすると鉱山大臣が明言したという。35%とは、逆にいえば65%が外国企業のJVにおけるシェアということになる。すなわちマジョリティーが外国企業でよいということだ。
さらに、契約モデルはあくまでモデルで、35%というのもコンゴ側の「希望」(souhait)ということであるから、実質的に鉱山大臣は何をいおうとしているのかよくわからない。強い姿勢はとれないのだと僕は理解する。
現状は、たとえばテンケ(TFM)と国営鉱山会社Gecaminesのテンケ82.5-Gecamines 17.5であるし、Okimo(Kilo-Moto金鉱山公社)とRandgold Resourcessとの合弁であるKibali Goldminesは、去年12月に30%から10%に公社側の比率が下げられた。
また、契約モデルでは、少なくとも鉱脈全体価値の1%を営業権(敷居、pas-de-porte)として国に納めろ、また輸出(売上げ)総額の2.5%をローヤリティー(利権)としてこれもコンゴ政府に払えと謳っているそうである。さらにアカウントのトランスパランシーについても国際基準を守れとある。
コンゴ(RDC)において、腐敗corruptionの最たるセクターは鉱山セクターである。だから、こうした契約モデルができることは、不透明な贈収賄を防止する上で歓迎である。けれども、むしろ他の法律、通達などと同じで、遵守されるか否かは甚だ疑わしいのである。いや、水をさしてはいけないか。見守ろう。
(ニュースの原文はブログ『日本カタンが協会』に掲載中
http://associationkatanga-japon.blogspot.com/ )

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