Le jeudi 12 juin 2014
6時、快晴、19℃、52.5％。
昨日午後ギリシャ正教教会が経営する牧場農園を見学した。キプシ街道をキプシから8km行った中国の銅精錬工場を左手に折れ、一応アスファルト舗装された道を10km進み、今度は未舗装の道を2km、家から1時間もかかった。期待していたチーズはルブンバシの工場で作っているのだそうで農園にはなかった。オランダ原産の乳牛、子牛、山羊、羊、豚を見ただけだった。舗装された道も未舗装の道も長いこと放置された道で車が途中故障したらとひやひやだった。ルブンバシの販売ショップがアスンタ佐野さんがいるフランシスコ会修道院に近いところにあることがわかった。
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| 仔牛は可愛いなぁ ギリシャ正教農場にて |
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| ギリシャ正教の農場にアクセスする道は 乾季は通れるけど雨季は難しそうですね 画像がまた横になってしまいました |
RDCコンゴ北キヴ州ゴマ市（州都）の北東20km地点で昨日11日朝、ルワンダ軍とコンゴ軍が衝突、数時間銃撃戦があったとコンゴ政府が発表した。ルワンダ側は沈黙。コンゴ軍の兵士がルワンダ軍に捕まってしまったのが原因という。ルワンダ軍が国境を越えた訳だが、銃撃後ルワンダに戻っている。小競り合いなのか。ルワンダが本気でM23のような傀儡をとおしてではなく、直接コンゴに攻め入ることはないと思う。コンゴには国連実戦部隊が控えており、国際世論だけでなく、カガメ大統領（ルワンダ）の後ろ盾である米国を敵にまわしてしまうからである。
南スーダンの内戦は5月9日の停戦合意が守られて、今のところ戦闘がない。内戦の当事者、
大統領と副大統領がエチオピアの仲介で10日（火）アジスアベバで再会、60日以内に挙国一致暫定内閣を作ることになった。やれやれだが、最も新しい独立国南スーダンは内戦なんぞしているときではない。
パリでのボコ・ハラム対策首脳会談に続いて今日12日（木）からロンドンでナイジェリア及びナイジェリアの隣国であるベナン、ニジェール、チャド、カメルーンの外相、そして英国、米国、フランス、EU、カナダが集まってボコ・ハラム対策会議が始まった。パリ会議の延長だが、ロシア、中国、日本はお呼び出じゃない。国連の安保理マターと思うが、別個な会議が必要なのだろう。安保理ではまさにロシア、中国が邪魔で纏まらないと考えているのではないか。アフリカ大陸には既に100万人以上の中国人がいるというのに。
北キヴ州にビルンガ国立公園がある。アフリカで最初に自然国立公園に指定されたところである。800ヘクタールのこの公園には山岳ゴリラをはじめ多くの動物たちが生息している。
この公園の中で原油が発見された。英国のSoco社が開発をRDCコンゴ政府から許可を得て開発に取り組むことになったが、ユネスコをはじめコンゴの自然保護団体からクレームがついていた。
11日（水）WWFとSoco社がビルンガ国利公園の中の原油原油開発を取りやめるとの合意に署名した。自然保護団体の大勝利にみえる。条件がある。「ユネスコとRDCコンゴ政府が同意しないなら」という。
ユネスコはこの公園を世界遺産に指定しているから、開発に同意しないだろう。RDCコンゴ政府は既に一旦開発プロジェクトを受け入れていた。これからどう出るだろうか。Soco社のオーナーと大統領カビラは暗殺されたカビラの父の時代からの「親友」である。即ちカビラにオーナーは相当「投資」していたということ。RDCコンゴの選択は難しいと僕は思う。ともかく直ぐに原油開発に取り掛かるとは思わないが、ほとぼりが冷めるのを待つのではないか。
次の記事が本当ならRDCコンゴにとって大朗報である。ワシントンに本部を置きスーダンとRDCコンゴに注力している人権団体イナッフ・プロジェクトがレポートするところによると、4年前まではコンゴ東部の2/3の鉱山が反政府軍やマイマイ（武装強盗集団）政府軍（政府ではない）に支配搾取されていたが、現在その殆どが鉱山から撤退してるというのである。
2010年米国は原産地の特定できない鉱物（レアメタル、ダイヤモンド、金など）の流通を禁止、原産地特定を義務付けた。RDCコンゴ政府も「建前は」政府機関が生産地特定証明書システムを作った。
1850億ドルにも上っていたという反政府軍（外国軍）に流れた資金が作られた鉱物である。
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| RDC東部の鉱山 米NPO「EnoughProject」は米政府の宣伝を しているだけかもしれない。しかし 彼らのレポートが真実であることを祈願する |
RDC : les mines
échappent aux miliciens
Dernière mise à jour:
10 juin, 2014 - 18:03 GMT BBC afrique
67% de l’étain, du
tantale et du tungstène ne seraient plus entre les mains des groupes armés ou
de l'armée congolaise.
Plus de deux tiers des
mines de l'est de la République démocratique du Congo, qui ont produit les
"minerais du conflit" il y a 4 ans, ne sont plus gérées par des
seigneurs de guerre, selon l’ONG Enough Project.
En 2010, les
États-Unis avaient mis en place une loi qui obligeait les entreprises à
préciser l'origine des minerais utilisés dans les produits.
L’étain, le tantale et
le tungstène, utilisés pour fabriquer les ordinateurs et les téléphones
portables, généraient 185 millions de dollars (110 millions EUR) par an aux
groupes armés, indique le rapport. Cela a alimenté des décennies de conflit.
La loi américaine est
conforme à la réforme financière Dodd-Frank, qui demande à toute entreprise qui
utilise potentiellement des minerais du conflit de s’inscrire auprès de la
Commission de la sécurité et des échanges des États-Unis, puis de divulguer sa
chaîne d'approvisionnement.
Ceci, combiné avec
d'autres réformes et la récente défaite de deux groupes rebelles puissants
contre les troupes de l’ONU, a contribué de manière significative à réduire le
nombre de mines exploitées par les milices. Cependant, l'exploitation minière
artisanale de l'or finançait toujours des commandants de l'armée.
Enough Project a
déclaré que son rapport était fondé sur cinq mois de recherches sur le terrain,
qui ont démontré que 67% de l’étain, du tantale et du tungstène dans le
Nord-Kivu, Sud-Kivu et les provinces du Maniema n’étaient plus entre les mains
des groupes armés ou de l'armée congolaise.
Cela a été mis en
contraste avec le rapport d’un groupe d'experts des Nations Unies, datant de
2010, qui avait déclaré que "dans les provinces du Kivu, presque tous les
gisements miniers étaient contrôlés par un groupe militaire".
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